昨今、大規模水災害が多発しているという現状から、先月の8月28日より水害ハザードマップにおける取引対象の宅地または建物の所在地を説明しなければならいと、宅建業法が改正されました。
重要事項説明書においてもハザードマップに関する項目が追加されています。

弊社では、以前よりハザードマップを添付しご説明しておりましたが、説明が義務となりました。
弊社でも、新書式にて重要事項説明書を説明しております。
これからもお客様に安心して物件を購入していただけるよう努めていきたいと思います!
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