先月、令和8年3月17日、岡山県は「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、県内の一部の地域を「津波災害警戒区域」に指定しました。
「警戒区域って何？」「土地の価値が下がるの？」と不安に思われる方も多いかもしれません。
今回は、この指定の目的と、私たちの生活にどのような影響があるのかを分かりやすく解説します。
1. どこが指定されたの？
今回の指定範囲は、岡山県が以前から公表していた「津波浸水想定」の範囲とほぼ同じです。対象となるのは、沿岸部の7市1町の一部です。
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、浅口市、里庄町
ご自身の所有地や職場が区域内かどうかは、岡山県のホームページや「おかやま全県統合型GIS」などで詳細なマップを確認することができます。
2. 「津波災害警戒区域」に指定されるとどうなる？
この指定は、決して「住めなくなる」、「すぐに危険」というものではありません。
主な目的は「逃げ遅れによる犠牲者をゼロにする」ことにあります。
建築制限はありません：
よく誤解されますが、この「イエローゾーン（警戒区域）」に指定されても、家を建てる際の制限や開発の規制は発生しません。
避難体制の強化：
市町村が「避難計画」を作成したり、避難訓練を実施したりと、ソフト面の対策が義務付けられます。
基準水位の公表：
単なる浸水深だけでなく、建物にぶつかってせり上がる高さ（基準水位）が示されます。
これにより、「どのくらいの高さの建物に逃げれば安全か」が明確になります。
3. 不動産取引における注意点
対象区域内の不動産を取引（売買・賃貸）する際には、宅地建物取引業者による「重要事項説明」が義務化されています。
契約の前に、その土地が警戒区域内であることや、避難場所について説明を受けることになります。
これは、住む人が納得して安全に暮らすための大切なルールです。
4. 私たちが今、すべきこと
「警戒区域」という言葉に過度に驚く必要はありません。大切なのは、リスクを正しく知り、備えることです。
ハザードマップの再確認： 自分の家や職場に、どれくらいの高さの津波が来る可能性があるかを知る。
避難場所の確認： 近くの津波避難ビルや高台を把握しておく。
基準水位のチェック： 「基準水位」以上の高さへ逃げるイメージを持つ。
まとめ
岡山県による今回の指定は、災害から命を守るための「攻めの防災」への第一歩です。
「備えあれば憂いなし」。この機会に、ご家族や職場で避難ルートについて話し合ってみてはいかがでしょうか？
詳細な区域図や基準水位については、下記リンクよりご確認ください。
参考リンク：
岡山県ホームページ：津波災害警戒区域の指定について
